不動産会社設立トップ

不動産会社設立お任せください！

司法書士・土地家屋調査士・行政書士事務所フレッシュは、不動産に関する登記のエキスパートとして、不動産開業予定の皆様を応援いたします。司法書士・土地家屋調査士・行政書士で会社設立、宅建免許、保証協会入会から開業後のサポートまで！当事務所にとってもお客様との出会いが最大のメリットです。ご連絡お待ちしております。

司法書士・土地家屋調査士・行政書士事務所フレッシュのメリット

• 一連の手続きをノンストップで対応できるため、サービス費用は安く、最短で不動産会社を開業できます。
• 開業後の会社登記手続も、司法書士・行政書士で都庁への宅建免許変更申請と合わせて対応しますので、漏れがありません。
• お客様の事業の発展のため開業後も司法書士・土地家屋調査士で表示登記・権利登記の区別なくフルサポート致します。
• フットワークが自慢です。
• 不動産に強い税理士、弁護士、不動産鑑定士、社労士を無料でご紹介いたします。

事務所フレッシュ報酬（設立登記・宅建免許・保証協会全て込！）

不動産会社設立は都庁も近い東京都新宿区の司法書士・土地家屋調査士・行政書士事務所フレッシュにお任せください。都内限定とさせて頂きますが、会社設立、宅建免許、保証協会まで全て込みでお客様の負担なくワンストップで対応致します。

• 相談料・書類作成・会社設立登記・都知事免許申請・保証協会申請・写真撮影費等も全て込みです。
• 会社設立後の謄本や印鑑証明書も必要部数全て上記金額で代行取得致します。
• 電子定款・設立登記オンライン申請に対応し、お客様の費用削減に努めます。
• 不動産に強い税理士、弁護士、不動産鑑定士、社労士を無料でご紹介させて頂きます。

※別途消費税・郵送費・交通費の実費がかかります。

※設立登記登録免許税、宅建免許申請、保証協会入会費等の実費を含めた総額は、入会する保証協会「全国宅地建物取引業保証協会（ハトマーク）」又は「全日本不動産保証協会（ウサギマーク）」）によって異なります。下記ご参照ください。

不動産会社設立トータル費用・実費一覧

入会費等の実費＋当事務所報酬9万8000円がトータル費用になります。当事務所は実費部分も電子定款認証＋設立登記オンライン申請によりお客様ご自身で申請するより4万4000円お得です。一覧を以下に記載しますので、ご確認ください。

トータル費用（当事務所報酬＋実費総額）

※保証協会の政治連盟入会費20万3000円を含んでおります。

入会費等実費一覧

※1　電子定款認証により印紙代4万円がかかりません。

※2　設立登記オンライン申請により3000円がお得です。

※3　郵送でのやり取り回数やお客様の元へ当事務所がお伺いする回数にもよりますが、1万円を超えることは滅多にありません。

※4　政治連盟入会金20万3,000円を含んでおります。また。入会月によって安くなることはありますが、これより高くなることはありません。

不動産会社設立お申込みの流れ

司法書士・土地家屋調査士・行政書士事務所フレッシュの会社設立手続きお申込みから完了までの流れを説明します。お客様にして頂く手続は当事務所が代行できない下記5つです。類似商号調査、目的案作成、謄本等取得費、写真撮影、申請日当など不動産会社設立業務として、なくては成り立たない細かい項目を分け、上乗せ請求することは行いませんのでご安心ください。詳しい設立の流れは下記表をご覧ください。

• 会社概要を決定して頂くこと
• お客様ご自身の印鑑証明書・住民票・顔写真をご用意頂くこと
• 必要書類へ押印頂くこと
• 資本金・保証協会入会金・当事務所報酬をお振込み頂くこと
• 保証協会担当者と面談頂くこと

1. お問い合わせ・お申込み

   お問い合わせフォーム又はお電話にてお問い合わせ・お申し込みください。※不動産会社設立チェックリストもご覧ください。

2. ↓
3. 会社概要の決定

   会社名・資本金・本社・役員（代表者）・専任取引主任者・株主（出資者）などを決定します。

4. ↓
5. 定款、その他必要書類への押印

   発起人の個人実印及び会社実印での押印が必要です。印鑑の種類、押印場所はご指示いたします。

6. ↓
7. 保証協会入会費を除いた費用30万1000円のお支払い

   お客様がご自身で直接振り込む必要がある保証協会入会金を除いた実費＋当事務所報酬9万8000円の総額です。各申請ごとに実費を納める必要がありますので、前払いにつきご協力お願い申し上げます。

8. ↓
9. 電子定款認証

   当事務所で公証役場にて電子定款認証を行ってまいります。

10. ↓
11. 資本金の払い込み

    決定した会社の資本金全額を出資者（発起人）個人の銀行口座にご入金ください。

12. ↓
13. 株式会社設立登記の申請

    この日が会社の設立年月日となります。登記完了し、謄本ができるまで約1週間です。土日祝日は設立できませんのでご注意ください。

14. ↓
15. 会社の写真撮影、都庁申請・保証協会申請書類一式への押印

    都庁申請書に添付する写真のため、会社へお伺いし写真撮影＋押印手続きを行います。

16. ↓
17. 都庁への宅建免許申請＋保証協会への入会申請

    step7の登記が終わり次第、会社謄本、会社印鑑証明書を当方で取得し、都庁申請・保証協会入会申請を同時に行ってまいります。

18. ↓
19. 保証協会担当者との面談

    入会申請後、保証協会担当者から連絡がお客様に入ります。日時調整を行い面談を行ってください。※面談場所はお客様の会社です。※代表者と専任取引主任者の同席が必要です。

20. ↓
21. 保証協会入会金の振込

    お客様から保証協会へ直接入会金を納入します。納入期限は申請時に当方からお伝え致します。

22. ↓
23. 都知事免許通知

    step9から約1か月後にお客様の会社へ都知事免許の通知はがきが届きます。届き次第、当事務所へFAXまたはメールにてお送りください。

24. ↓
25. 保証協会にて免許証受領。営業開始！！

    step9から約1か月半で保証協会の免許証が交付されます。この日が営業開始日です

お客様にご用意していただくもの

• 印鑑証明書（発起人と役員全員）（3か月以内） 各2通
  

  ※発起人と役員が同じ場合も２通で構いません。

• 住民票（役員全員＋専任取引主任者）（本籍記載ありのもの）　各1通
• 発起人個人の預金通帳
  

  ※新しく口座を作成する必要はありません。

• 発起人の免許証・パスポート等のコピー
• 登記されていないことの証明書（役員全員＋専任取引主任者）　各1通
  

  ※東京法務局本局で取得する書類です。委任状を頂ければ当事務所で代行取得致します。

• 身分証明書（役員全員＋専任取引主任者）　各1通
  

  ※本籍地の市役所で取得する書類です。委任状を頂ければ当事務所で代行取得致します。

• 顔写真（縦4cm×横3cm）（代表取締役＋専任取引主任者）　各2枚
• 事務所賃貸借契約書のコピー
• 事務所の物件情報が書かれたチラシのコピー
  

  ※物件探しの際、参考にする賃料、敷金、平面図等がかかれたものです。

• 専任取引主任者の宅地建物取引主任者証のコピー（表面・裏面）　1通
  

  ※勤務先が登録されていないことが必要です。前の勤務先で登録している方は宅地建物取引主任者資格登録簿変更申請を行い、勤務先の登録を消してください。