一般社団法人設立

一般社団法人とは

平成20年12月1日施行の「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」によって一般社団法人の設立が簡単になりました。一般社団法人は剰余金の分配をすることはできませんが、役員報酬、社員の給料を支払うことはできます。また、これまでの社団法人と異なり、事業内容を公益的なものに限定せず、収益を目的とした事業もすることができます。

一般社団法人設立費用

当事務所は、ホームページからの申込みに対するお客様の不安を少しでも取り除くため、例外的な下記ケースを除いて、郵送費・交通費などの実費も全て込みの価格で一般社団法人設立サービスをご提供させて頂きます。当事務所にとってもこれから起業されるお客様との出会いが最大のメリットです。ご連絡頂ければ幸いです。

• 相談料・書類作成・登記申請日当・実費（定款認証費・登録免許税・郵送費・交通費）等も全て込みです。
• 電子定款に対応してます。
• 定型ひな形は使用せずお客様の状況や目標に合わせた定款を作成致します。
• 謄本・印鑑証明書は各3通ずつ取得致します。
• スピード設立の場合も価格に変更はありません。

上記費用に含まれない例外的なケース

• 社員が3名を超える場合
• 社員に外国人や法人が含まれる場合
• 会計監査人を置く場合

※上記に該当する場合、お客様によって難易度が様々ですので、お見積りを出させて頂きます。ご了承お願いします。

一般社団法人設立お申込みの流れ

司法書士・土地家屋調査士・行政書士事務所フレッシュの一般社団法人設立手続きお申込みから完了までの流れを説明します。お客様にして頂く手続は当事務所が代行できない下記3つです。詳しい流れは表をご覧ください。

• 一般社団法人概要を決定して頂くこと
• お客様ご自身の印鑑証明書を取得すること
• 必要書類へ押印頂くこと

1. お問い合わせ・お申込み

   お問い合わせフォーム又はお電話にてお問い合わせ・お申し込みください。※株式会社設立チェックリストもご覧ください。

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3. 一般社団法人概要の決定

   法人名・事業目的・本社（店）・所在地・役員（理事）などをお客様と相談の上、決定します。

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5. 類似商号調査・目的案作成

   本社のある地域に、似たような法人名があるかの確認及び事業目的の記載の適格性を判断・調査します。

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7. 一般社団法人の印鑑の作成

   法人の印鑑を作成します。※当事務所の費用に含まれていますが、お客様ご自身で作成したい場合はその旨お伝えください。

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9. 印鑑証明書の取得

   設立時社員各1通、理事各1通（設立時社員兼理事の場合、計2通）をご用意下さい。

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11. 定款、その他登記に必要な書類の作成

    決定した法人概要等を定款として反映し、登記申請に必要な書類を作成します。

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13. 定款、その他必要書類への押印

    設立時社員の個人実印及び法人実印での押印が必要です。印鑑の種類、押印場所はご指示いたします。

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15. 登記費用のお支払

    当事務所へ登記費用のお振込みをお願いいたします。

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17. 電子定款認証を受ける

    電子定款をオンラインで公証役場に申請し、公証人の認証を受けます。

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19. 登記申請

    オンラインで法務局へ登記申請。※オンライン申請によって登録免許税5,000円が節約できます。

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21. お客様への納品

    登記完了後、謄本・印鑑証明書等を司法書士から納品致します。登記完了には、申請から約1週間かかります。

お客様にご用意していただくもの

• 社員（出資者）の印鑑証明書（各1通：3か月以内のもの）

  ※社員兼理事の場合2通になります。

• 免許証（顔写真入りの身分証明書）

一般社団法人の機関設計

次の5つの機関設計があります。
理事会設置の場合、は理事が3名以上 + 監事が必要です。

• 社員総会 + 理事
• 社員総会 + 理事 + 監事
• 社員総会 + 理事 + 監事 + 会計監査人
• 社員総会 + 理事 + 理事会 + 監事
• 社員総会 + 理事 + 理事会 + 監事 + 会計監査人