動産譲渡登記

動産譲渡登記とは

動産譲渡登記は、法人が有する動産を譲渡担保に供して金融機関から資金調達を図る際等に登記によって対抗要件を取得することを可能とする制度です。

動産譲渡登記立法の経緯

民法上の動産譲渡の対抗要件は、動産の引渡しが必要ですが、譲渡人に目的動産の利用をそのまま認める譲渡担保契約の場合、外から見て引渡しの存在が判然としない占有改定のみでしか対抗要件が具備できません。しかしこの方法だと、後日、動産を取得する者が現れた場合、占有改定の有無・先後をめぐって紛争を生じるおそれがあります。そこで、動産を用いた資金調達の円滑化を図るため、法人がする動産の譲渡について登記により対抗要件を備えることができるとしたものが動産譲渡登記制度です。

民法と動産譲渡登記の対抗要件の比較

※1 譲受人Bが譲渡前から当該動産をAから借りている場合に、譲渡人Aと譲受人Bの意思表示のみで引渡す方法。

※2 譲渡人Aが当該動産をCに預けている場合等において、譲渡人ＡがCに対し以後、譲受人Bのために占有する事を命じ、Bが承諾することによって引渡す方法。

※3 譲渡人Aが譲受人Bに当該動産を譲渡するが、以後もAがBの占有代理人として、当該動産を占有すべき場合に意思表示をすることのみによって引渡す方法。

個別動産と集合動産

譲渡の対象となる動産は、個別動産（1個1個の動産）と集合動産に大別されます。集合動産とは、たとえば日常的に搬入・搬出が繰り返される倉庫や店舗内の商品をまとめて譲渡する場合に1個の集合物として扱われる動産です。個々の動産については変動しますが、目的物の範囲が特定されてますので、登記の後にその保管場所に搬入された同種類の動産についても、保管場所に入った時点で登記の効力が及ぶことになります。集合動産譲渡担保では、譲渡人が営業の範囲内で、動産を処分をすることが通常許されており、個々の動産は入れ替わります。債務の不履行が生じた場合に、譲渡担保を実行し、その時点での動産の処分を禁止し優先弁済を図ります。

動産譲渡登記の存続期間

動産譲渡登記には登記の効力が存続する期間の上限は10年です。ただし、10年を超えて存続期間を定めるべき特別の事由がある場合は、その旨を証する書面を添付し、10年以上とすることができます。

動産の特定について

動産譲渡登記をするためには、譲渡をする動産の特定が必要になります。この特定に不備があったり誤った登記をしてしまうと、動産譲渡登記の効力が争われ、登記が無効になってしまう可能性があります。動産の特定方法は「個別動産」と「集合動産」によって異なります。主に以下の事項で特定します。

▼ 個別動産

1. 動産の種類

   ノートパソコン、電気設備器具、貴金属類、衣料品などその動産の種類がわかるように登記します。

2. 動産の特質

   動産の種類だけでは、同じ種類の中のどの動産なのかが特定できないため、例えば「製造番号」などで他の同種類の動産と識別できる情報を登記します。

3. その他、動産の特定のために有益な事項

   上記の他、特定のために役立つ情報を登記します。例えば動産の商品名、動産の所在地・保管場所の名称などです。

▼ 集合動産

1. 動産の種類

   ノートパソコン、電気設備器具、貴金属類、衣料品などその動産の種類がわかるように登記します。

2. 動産保管場所の所在地（地番又は住居表示番号まで）

   動産保管場所の所在地（地番又は住居表示番号まで）

3. その他、動産を特定するために有益な事項

   上記の他、特定のために役立つ情報を登記します。例えば、保管場所の名称として「ステージ新宿4階」などです。

動産譲渡登記のお申し込み

動産譲渡登記の費用

※その他、登記事項証明書取得費、交通費などの実費が必要です。動産の個数や難易度によって増減があります。

動産譲渡登記　必要書類

譲渡人（法人に限る）

• 資格証明書（3か月以内のもの）
• 印鑑証明書（3か月以内のもの）
• 会社実印
• 代表者の顔写真入りの身分証明書（免許証等）

譲受人

• 動産譲渡担保契約書

  ※動産譲渡担保契約を確認するために必要になります。

• 資格証明書（3か月以内のもの）

  ※個人の場合は住民票になります。

• 実印または認印

譲渡人又は譲受人

• 譲渡する動産を特定できる資料

  ※動産譲渡登記をするためには、譲渡する動産の特定が必要です。商品名や製造番号等がわかる資料をご用意ください。

• 動産譲渡担保契約書

  ※動産譲渡担保契約を確認するために必要になります。

登記事項証明書

動産譲渡登記の登記事項には譲渡した動産が記載され、譲渡人の営業秘密や事業戦略にもかかわることから、登記事項証明書の取得請求権者を当事者など関係者に限っています。そこで、登記事項証明書とは別に、譲渡動産の内容については記載されませんが、誰でも取得できるものとして「登記事項概要証明書」「概要記録事項証明書」を設けています。それぞれの違いは以下のとおりです。

※現在、全ての法務局が交換システムに対応していますので全ての法務局で取得可能です。